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不動産売買の引渡しまでにすべきことや注意点

2020/09/08
不動産を引き渡すとなると、引き渡しまで様々な準備が必要となってきます。
そこで今回は、不動産売買の引渡しまでの注意点をご紹介します。
▼引渡しまでの注意点
不動産売買の引渡しまでの注意点を解説していきます。
■引き渡しは売買契約から1.5ヶ月~3ヶ月後に行う
不動産売買の契約締結が決まり、引き渡しは一般的に売買契約後の1.5~3か月後となります。
大規模な物件である場合は、引き渡しの時期が延長し、場合によれば6ヶ月以上かかります。
※引き渡しは、売買契約書に期日を記しておくと良いでしょう。
■期日までに引き渡しができなかったら違約金が出る
何かの事情で期日内に引渡しが困難となった場合、契約違反となり違約金が生じます。
違約金:売却価格の2割が相場(違反者側が相手に支払う形になる)

▼売買契約から引渡しまでにすべきこと
売買契約から引渡しまでにするべきことをまとめました。
■決済・引渡しに必要な書類の収集
以下の書類が必要になります。
・登記決証・登記識別情報
・印鑑証明証
・実印
・固定資産納付書
・公共料金の領収書
・パンフレットや管理規約、建築確認通知書など
書類を取集し、引渡しまでに担当者に提出をしましょう。
■所有移転登記の準備
司法書士や不動会社に書類を確認してもらい、漏れがないように準備していきます。
■抵当権の抹消の準備
抵当権の設定がある場合、ローンを借りている金融機関に残額のチェックをし、ローンの全額返済と抵当権の抹消の準備をします。
■土地の実測や教会の確認
基本的に土地家屋調査士に頼みましょう。
■現地の確認
引渡しまでに、売買の当事者、不動産会社が立会い、現地の確認をしていきます。
■引越し
最後に引渡しまでに退去しておくのがルールです。

不動産売買の引き渡しまでの流れや注意点を理解して、売却を行いましょう。