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不動産売買における説明義務違反について

2020/10/01

不動産で売買取引において説明義務を果たさずに、トラブルが起こったときの対処について
ご紹介します。

▼不動産売買における説明義務違反

土地や建物を購入するときに、売買取引に関連することで説明を受けたがトラブルが発生した。
その処理をするために損害が発生したが、その事については説明されていなかった。
その場合、買主は損害の補填の為に売主や仲介業者に、説明義務違反で損害賠償の請求をする可能性があります。
売主や仲介業者は全ての事項を説明する義務がない為、必ず説明義務違反での損害賠償請求が認定されるとは限りません。

では、どのような説明がなかった場合に説明義務違反が認められるのでしょうか。

宅建業法第三五条によると、

”一  当該宅地又は建物の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名(法人にあつては、その名称)

二  都市計画法 、建築基準法 その他の法令に基づく制限で契約内容の別(当該契約の目的物が宅地であるか又は建物であるかの別及び当該契約が売買若しくは交換の契約であるか又は貸借の契約であるかの別をいう。以下この条において同じ。)に応じて政令で定めるものに関する事項の概要

三  当該契約が建物の貸借の契約以外のものであるときは、私道に関する負担に関する事項

                                    引用:宅建業法第三五条”

以上のような場合に説明義務違反が認められます。

但し、説明義務違反が認められたとしても購入者側に損害の発生が認定され、損害と説明義務違反の間に原因と結果の関係が
認められなければ、説明義務違反に基づく損害賠償請求はできません。
どのような場合に損害賠償請求が認められるかということは一概には言えず、これまでの裁判でも認めているものと認めていない
ものとがあります。
過去に認められた例としては、不動産の現在の価格と購入価格との差額分を認めているケースがあります。

ただ、仮に損害賠償請求が認定されたとしても購入者側に過失があるときは、損害額が減らされてしまうことがあるので注意が必要です。

▼まとめ

不動産売買における説明義務違反についてご紹介しましたが、万が一そういったトラブルが起こった場合には専門家に相談することを
オススメします。