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不動産の売買契約は錯誤で無効になる?

2020/12/08
「土地を購入したけど、地中に障害があることが分かった!これって売買契約を無効にできる?」
不動産売買契約では、上記のようなトラブルが起こることがあります。
今回は、不動産売買契約は錯誤によって無効になるのかについて説明していきます。

▼錯誤とは
錯誤とは、意思表示をした本人の内心の意思と表示した内容が一致していないことを、本人が知らない場合をいいます。
例えば、購入を考えている土地の近くに、新幹線が開通するという話を聞いて、土地が値上がりする前に購入します。
しかし、新幹線が開通する計画などなかったことが分かります。
この場合、「土地が値上がりするから買おう。」という本人の内心と「新幹線開通の計画はない」という
表示した内容が一致しないため、錯誤となります。

▼不動産契約は錯誤で無効になる?
不動産契約は、錯誤により無効になります。
上記で紹介した例でいうと、新幹線は開通するものと考えて売買契約を結んだのに、
実際はそのような計画が無いわけですので、錯誤になり売買契約は無効となります。

主張権者は無効になることでメリットになりますが、それでは主張権者を信頼した相手側の保護ができません。
そこで、民法では主張権者と相手側を保護できるように2017年に法改正を行いました。
契約時に何らかの不一致があったからといって、必ず契約が無効になるわけではないので注意しておきましょう。

▼最後に
今回不動産の売買契約は、錯誤で無効になるのかについて紹介しました。
不動産売買は、手続きが多く時間もかかる大変な作業です。
有限会社メテックは、不動産売買を専門としており、お客様のサポートを致します。
不動産売買でお困りの方は、お気軽にご相談ください。